英コラーキャピタルのジェレミー・コラー創業者が2015年に発足した投資家の畜産業関連イニシアチブ「Farm Animal Investment Risk and Return（FAIRR）」と米ESG投資推進Ceresは1月29日、ファーストフード世界大手6社に対し、気候変動及び水リスクへの対応を求める書簡を送付した。機関投資家60団体以上、運用資産総額6.5兆米ドル（約710兆円）も書簡送付に加わった。
今回書簡送付の対象となった企業は、マクドナルド、ウェンディーズ、ドミノ・ピザ、ケンタッキーフライドチキンやピザハット運営のヤム・ブランズ、バーガーキング運営のレストラン・ブランズ・インターナショナル、チポトレ・メキシカン・グリルの6社。
今回の書簡では、6社に対し、ファーストフードで用いる肉類や乳製品生産での気候変動、水リスクに焦点が当たっている。具体的には、畜産サプライヤーに対し、二酸化炭素排出量および真水消費量の情報開示及び削減を求めるサプライヤーポリシーの制定、同じく肉類・乳製品サプライチェーンを通じた二酸化炭素排出量と真水へのインパクトの時期を明記にした定量目標の設定、それら目標に対する進捗状況の年次報告、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言に則した気候変動シナリオ分析の実施、の4つを要求した。
また6社に対し、3月までに対応方針を説明するよう要求した。
【参照ページ】GLOBAL INVESTORS TURN UP HEAT ON FAST FOOD COMPANIES TO TACKLE CLIMATE AND WATER RISKS
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