公開日：2019/02/09

【日本】自民党の合同部会、アイヌ民族を初めて法的に「先住民族」と定義する新法案で合意

　自民党は2月5日、国土交通部会等の合同部会を党本部で開催し、アイヌ民族を初めて「先住民族」と定義する新法案で合意した。今国会に閣法として提出する予定。

　同法案では、アイヌ文化の振興や啓発の実施を「政府や地方自治体の責務」と規定。交付金制度も創設し、国の基本方針に基づき市町村がアイヌ文化の継承等を目的とした計画を作成した場合、事業に交付金が支給される。

　国際法的にも、2007年に国連総会で採択された「先住民族の権利に関する国際連合宣言」が先住民族には適用される。同宣言では、先住民族の土地での資源開発等には、先住民族の「自由意思による、事前の、十分な情報に基づく同意」が必要と定められていることが有名。

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