米証券取引委員会（SEC）は4月3日、エクソンモービル株主が同社に対して起こした気候変動関連株主提案は、「マイクロマネジメント」に相当するとして、同社の株主決議事項から却下することを認めた。これに対し、株主らは反発し、今後も同社に気候変動対応を要求していく姿勢を見せた。
【参考】【アメリカ】エクソンモービル、CO2削減に関する株主提案の却下をSECに申請。株主側は批判（2019年2月28日）
今回却下された株主提案は、カリフォルニア州退職年金基金（CalPERS）と英国国教会コミッショナーが共同提案し、国連責任投資原則（PRI）等が率いる「Climate Action 100+」も賛同していた。
【参考】【国際】機関投資家の気候変動団体Climate Action 100+、エンゲージメント対象企業を61社追加（2018年7月6日）
今回の判断を受け、PRIのフィオナ・レイノルズ事務局長は、「大変失望した」と表明。今後も、PRIの第2原則に従いエンゲージメントを続けていくことを表明した。
【参照ページ】Fiona Reynolds, Linkedin
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