【アメリカ】プエルトリコ準州、2050年までの再エネ100%宣言。シカゴ市も2035年までに 2019/04/19 最新ニュース

【アメリカ】プエルトリコ準州、2050年までの再エネ100%宣言。シカゴ市も2035年までに 1

 米イリノイ州シカゴ市議会は4月10日、ラーム・エマニュエル市長(民主党)が提出した2035年までに市内建物の電力を100%再生可能エネルギーに、2040年までに市バスを100%電気自動車(EV)バスに切り替える決議を採択した。2020年12月までに市政府は、具体的計画を作成する義務を負った。再生可能エネルギーには、太陽光、風力、地熱の3つを明記し、市内に発電所を新設することを強調した。

 また米プエルトリコ準州議会は4月11日、リッキー・ロセージョ準州知事が提出した2050年までに同島内を100%再生可能エネルギーにする州法「PS1121」を可決した。2028年までに石炭火力発電所を廃止する一方、太陽光発電を大幅に増強する。また、蓄電バッテリー販売に対する州消費税をゼロにする。

 プエルトリコ政府に対しては、ブルース・ウォーカー・エネルギー省次官補から電力安定化のために天然ガス火力発電の導入を求める発言があったばかりだった。しかし、プエルトリコでの停電では電源不足というより系統の問題が大きく、エネルギー省の発言を疑問視する声も多かった。また、プエルトリコの電力会社は、サンフアン発電所の燃料を石油から天然ガスに転換する契約をマイアミのNew Fortress Energyと締結したばかり。同準州では、現在、石炭火力発電が17%、石油火力発電が47%を占めており、再生可能エネルギー100%にする移行期間の間に、石炭及び石油から天然ガスへの転換も図る見込み。

【参照ページ】City of Chicago R2019-157

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所

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