【国際】PRI、56の機関投資家が投資先企業や銀行にRSPO加盟要請。運用資産総額880兆円

　国連責任投資原則（PRI）は4月3日、機関投資家56機関、合計運用資産総額7.9兆米ドル（約880兆円）が、パーム油関連企業に対しサプライチェーンを通じて持続可能なパーム油生産を追求するよう求める共同声明を発表した。特に、持続可能なパーム油のための円卓会議（RSPO）が2018年11月に改定したRSPO認証基準にコミットするよう求めた。

【参考】【国際】パーム油RSPO総会、加盟機関が遵守義務を負うRSPO基準改定。環境・人権基準強化（2018年11月20日）

　今回の共同声明の対象は、パーム油生産企業、精製企業、商社、消費財メーカー、小売企業、そして銀行。今回の共同声明は、サプライチェーン上にパーム油に関わる企業に融資する銀行に対しても、責任ある行動を求めた点が特徴的。賛同した機関投資家は、これらに該当する投資先企業にRSPOに加盟するよう求めていく。少なくとも、「森林破壊ゼロ、泥炭地ゼロ、搾取ゼロの方針（NDPE： No Deforestation, No Peat and No Exploitation）」の企業ポリシーを策定するよう求める。同声明は、NDPEポリシーの具体的な内容についても言及した。

　共同声明に参加した機関投資家は、カリフォルニア州職員退職年金基金（CalPERS）、Aviva Investors、リーガル&ゼネラル・インベストメント・マネジメント（LGIM）、AP2、AP3、AP4、APG、PGGM、KLP、BMOグローバル・アセットマネジメント、ノルデア・アセットマネジメント、DNBアセットマネジメント、ストアブランド・アセットマネジメント、MN、Mirova、NNインベストメント・パートナーズ、エイゴン・アセットマネジメント、Robeco、Generation Investment Management、ボストン・コモン・アセットマネジメント、ハーミーズEOS、三井住友トラスト・アセットマネジメント等。

【参照ページ】Fifty-six investors sign statement on sustainable palm oil

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所