【日本】国際環境NGO50団体、安倍首相へ脱石炭火力を求める全面意見広告をFTに掲載

　日本及び海外の環境NGO50団体は4月18日、安倍晋三首相に対し、気候変動対策を強化し、石炭火力から脱却するよう求める全面意見広告を、英紙フィナンシャル・タイムズに掲載した。安倍首相は、同紙に2018年9月24日に寄稿し、「地球を救うために日本とともに行動しよう（Join Japan and act now to save our planet」というメッセージを世界に発信していたが、それを逆手に取る意見広告となっている。

　今回の意見広告掲載に参加したのは、グリーンピース、世界自然保護基金（WWF）、レインフォレスト・アクション・ネットワーク（RAN）、Friends of the Earth（FOE）、Urgewald、350.org、シエラクラブ、バンクトラック、気候ネットワーク、「環境・持続社会」研究センター（JACSES）、気候行動ネットワーク（CAN）インターナショナル等。

　意見広告の中では、日本は先進国の中で最も石炭火力発電の建設を計画していると批判。また、政府系金融機関が、海外での石炭火力発電所建設プロジェクトにファイナンスしている金額でも最大と突いた。その上で、安倍首相に対し、日本国内での石炭火力発電所新設停止、政府系金融機関による海外での石炭火力発電案件へのファイナンス停止、既存の石炭火力発電所の段階的停止の3つを要求し、真のリーダーシップを発揮するよう求めた。

　また日本の石炭火力発電所建設の動向を日本語と英語と伝えるウェブサイト「No Coal Japan」も立ち上げた。

【参照ページ】安倍首相は、気候変動対策のリーダーシップをとり、脱石炭を！

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