【国際】CGF、自然冷媒（ノンフロン）推進で報告書発表。省エネ効果、投資対効果等の事例分析

　食品・消費財大手や小売大手が加盟する国際的な業界団体コンシューマー・グッズ・フォーラム（CGF）は4月22日、ベルギー自然冷媒大手sheccoと連携し、オゾン層を破壊しない代替フロンの一つだが、温室効果影響をが大きいハイドロフルオロカーボン（HFC）を使用しない自然冷媒による冷蔵冷房を用いた気候変動対策についての報告書を発行した。

　現在、HFCは、二酸化炭素と同じく温室効果ガスとして認識されており、冷蔵冷蔵設備からの自然漏洩が気候変動の原因になっている。2016年10月に採択されたモントリオール議定書キガリ改正では、HFC-32、HFC-152、HFC-152a、HFC-365mfc、HFC-245fa、HFC-134a、HFC-143a等18種類を禁止指定し、各国は段階的に削減していくこととなった。日本もHFC-32が広く普及しており、2018年8月、「特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律施行令等の一部を改正する政令」が閣議決定され、段階的削減が国内法としても定められた。

【参考】【日本】政府、改正オゾン施行令を閣議決定。指定HFCの地球温暖化係数を決定（2018年8月9日）

　今回の報告書は、HFCを用いない「自然冷媒」やノンフロンと呼ばれる冷媒への転換を主題とし、これまで明確でなかった省エネ効果、投資対効果、法規制コンプライアンスの観点での事例をまとめ、経済合理性があると伝えている。一方、初期費用、熟練技術の欠如等が導入の障壁となっており、これらの障壁を取っ払うことが重要とした。

　CGFは2016年、第2次冷媒決議を採択しており、HFCの使用を段階的だが迅速に削減することを宣言している。

【参照ページ】CGF Publishes New Report on Understanding the Most Cost-Effective Way to Fight Climate Change

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