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【日本】宮城県、小型クロマグロ採捕を9月30日まで禁止。地元漁業に幅広い影響か

 宮城県は4月26日、太平洋沿岸で国際的に規制される30kg未満の小型クロマグロの漁獲量が、県の定める漁獲枠を超える可能性が高まったとして、県内の関係漁業者に対し、9月30日までの小型クロマグロの採捕停止命令を発動した。小型クロマグロは、同種を狙った漁よりも、カジキ流し網漁で混獲されるケースが多く、カジキ流し網、浮きはえ縄、引き網等の操業が実質的に大きく制限される。小型クロマグロの採捕禁止命令を出したのは東北6県で宮城県が初。

 太平洋クロマグロの捕獲規制では、2018年1月に水産庁が規制を導入し、それに基づき宮城県は3月、「知事管理量に係るくろまぐろの採捕の停止に関する規則」を定めた。同規則では、漁獲枠に対する漁獲量が一定水準を超えると採捕禁止命令が発動できる。宮城県の4月15日の速報では、4月から9月までの捕獲枠1.5tに対し、同日までに1.445tと96%に達していた。違反した場合は3年以下の懲役または200万円以下の罰金が科せられる。

 クロマグロ漁は、水産庁が管理する沖合漁業と各都道府県が管理する沿岸農業に分けられるが、水産庁は宮城県に対し小型クロマグロの捕獲枠を53.5tに設定。それを受け宮城県は、定置網漁業に44.2t、漁船漁業に6.6t、調整枠に2.7tを配分した。このうち漁船漁業6.6tのうち、4月から9月分を1.5tに設定していた。 

 今回、採捕禁止命令が出たことで、漁業関係者からは売上減少の懸念の声が上がっている。一方、水産庁は2018年9月、国際会議にクロマグロ漁獲枠拡大を提起したが却下されている。適切な水産資源量マネジメントをしない漁業は、持続可能な漁業を困難にする。

【参考】【国際】中西部太平洋まぐろ類委員会、日本水産庁提案のクロマグロ漁獲枠拡大を却下(2018年9月12日)

【参照ページ】くろまぐろ小型魚の採捕停止命令が発動しました
【参照ページ】宮城県くろまぐろ速報 No.1

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株式会社ニューラル サステナビリティ研究所

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