【国際】BPへの気候変動株主提案に58機関投資家が賛同。パリ協定達成の目標設定や開示要求

　気候変動対応を企業に求める欧州機関投資家団体IIGCCは5月14日、BPに対して提出した気候変動株主提案で、すでに機関投資家58団体からの賛同を得たと発表した。そのうち7機関は、BPの上位機関投資家株主20位に入る。IIGCCも加わって提出した同株主提案には、BPの経営陣も賛同している。5月21日の株主総会で投票が行われる。

【参考】【イギリス】BP、Climate Action 100+の気候変動株主提案に賛成・Follow Thisの提案には反対（2019年4月13日）

　今回の株主提案では、BPに対し、パリ協定と整合性のある新規設備投資について評価の開示と、原油・ガス及び関連技術への投資計画設定、事業からの二酸化炭素排出量の削減目標設定、エネルギー製品の原単位二酸化炭素排出量開示、各目標の達成度合いを役員報酬の評価体系に組み入れ等を要求している。IIGCCも参画するClimate Action 100+が、BPに対して強いエンゲージメントを行ってきた。

　BPに対して、気候変動株主提案の共同提出がなされたのは今回が初という。加わったのは、AGP、Aviva Investors、HSBCグローバル・アセット・マネジメント、リーガル&ゼネラル・インベストメント・マネジメント（LGIM）、M&Gインベストメント、ニュートン・インベストメント・マネジメント、英国国教会コミッショナーの7機関。賛同している機関には他に、UBSアセット・マネジメント、シュローダー、ロイヤル・ロンドン・アセットマネジメント、アクサ・インベストメント・マネージャーズ、Robeco、AP2、AP7、PKA、カリフォルニア州職員退職年金基金（CalPERS）、HESTA、サンフランシスコ市職員退職年金基金等がある。

【参照ページ】AGM resolution for BP to address climate change risks receives unprecedented investor backing

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所