【ドイツ】BP販売子会社Aral、超急速充電スタンド500台導入。100%再エネ活用、10分強で充電可能 
エネルギー世界大手英BPの独販売子会社Aralは2月16日、2021年にドイツで電気自動車（EV）充電ステーションを120ヵ所に新設し、設備容量350kWの超急速充電スタンドを500台導入すると発表した。新たなステーションのブランド名は「Aral pulse」。 まず、 (さらに…)
エネルギー世界大手英BPは、2025年まで再生可能エネルギーの設備容量20GW、2050年までに50GWの同社戦略目標に向け、1月下旬に具体的な投資計画を相次いで発表した。 【参考】【イギリス】BP、2025年までに再エネ20GW。太陽光中心、洋上風力はエクイノールと提携（2020年9月17日） 米国では、1月29日に、エクイノールが米国に保有するニューヨーク州沖の洋上風力発電所「エンパイア・ウィンド」と「ビーコン・ウィンド」への [...]
【国際】BPやシェル等8社、気候変動エネルギー転換で6原則発表。機関投資家CA100+も影響力行使
エネルギー世界大手8社は12月17日、気候変動対策に向けエネルギー転換を進めていく共同原則を発表した。気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）ガイドラインに基づく情報開示や、カーボンニュートラルを求める機関投資家集団的エンゲージメントClimate Action 100+（CA100+）との連携も打ち出した。 【参考】【国際】機関投資家団体CA100+、企業のカーボンニュートラル評価ベンチマーク発表。日本・中国企業でも進展あり [...]
【ドイツ】BPとオーステッド、グリーン水素工場を共同建設。年間8000t生産。2024年運転開始
エネルギー世界大手英BPとデンマーク電力大手オーステッドは11月10日、ドイツでグリーン水素生産工場を共同建設することで基本合意した。2022年初頭に最終投資判断し、2024年までに運転開始する予定。 グリーン水素とは、再生可能エネルギー電力で水を電気分解することで生成する水素。化石燃料の改質で生産されるグレー水素と異なり、生産過程で二酸化炭素を排出しない。今日の主流はグレー水素だが、将来的にはグリーン水素が主流になるとみられてい [...]
【イギリス】欧州エネルギー大手6社、北海沖海底での炭素貯留開発で提携。CCUS推進
欧州エネルギー世界大手6社は10月26日、英国北海大陸棚に二酸化炭素の貯留インフラを建設するためのパートナーシップ「Northern Endurance Partnership（NEP）」を締結したと発表した。英国では、政府が2050年二酸化炭素ネット排出量ゼロ（カーボンニュートラル）を法定目標と指定から、炭素・回収・利用・貯留（CCUS）の開発が一段と活発化しており、今回国を越えて大手企業が手を組んだ。 同パートナーシップに参画 [...]
【国際】BP、「エネルギー見通し」2020年版発行。3シナリオを用意。石油需要は大きく減少
エネルギー世界大手英BPは、2020年版の「エネルギー見通し」を発行した。エネルギーの電化傾向により、化石燃料離れが今後進み、エネルギー業界での大きな構造変化が起こるとの見通しを示した。さらにカーボンプライシングでの炭素価格の引き上げ等の政策が動員されると、エネルギー消費量の削減が継続的に下がるとの考えも伝えた。 BPの今年の「エネルギー見通し」は、 (さらに…)
【イギリス】BP、2025年までに再エネ20GW。太陽光中心、洋上風力はエクイノールと提携
エネルギー世界大手英BPは9月15日、2025年までに再生可能エネルギーの新規設備容量を2019年同社比8倍の20GWまで引き上げるための具体的な方向性を発表した。 【参考】【イギリス】BP、2030年までに石油・ガス生産量40%削減。再エネ・水素での事業成長に転換（2020年8月5日） 20GWの開発が進められている再生可能エネルギープロジェクトの電源の内訳は、 (さらに…)
【イギリス】BP、2030年までに石油・ガス生産量40%削減。再エネ・水素での事業成長に転換
エネルギー世界大手英BPは8月4日、2030年までに石油・ガスの生産量を40%削減すると発表した。また現在産油国でない国での石油・ガス採掘を禁止することも発表した。オイルメジャーで生産量削減目標を設定したのは同社が初。 石油・ガス事業者での二酸化炭素排出量は、 (さらに…)
【イギリス】BP、石油化学事業をイネオスに5400億円で売却。資産売却を加速
石油・ガス世界大手英BPは6月29日、石油化学事業部門を英石油化学大手イネオス・グループ・ホールディングスに50億米ドル（約5,400億円）で売却することで合意したと発表した。 BPの石油化学事業は、 (さらに…)
【国際】ShareAction、シェルの役員報酬株主総会決議に反対するよう要請。BPにも棄権。報酬制度不十分
英ESG投資推進NGOのShareActionは4月21日、機関投資家に対し、BPとロイヤル・ダッチ・シェルの今年の株主総会で、役員報酬決議に賛成票を投じないよう求める声明を発表した。役員報酬制度設計のKPIに問題があると批判した。 BPは4月に (さらに…)
