英環境NGOのEnvironmental Justice Foundation（EJF）は6月5日、世界13ヶ国のIUU（違法・無報告・無規制）漁業の状況を調査した報告書をは発表した。日本は対象となっていない。従来、IUU漁業で問題視されていたタイでは、政府の規制強化や、投資家やNGOのプレッシャーを受けた企業の自主改善もあり状態は良くなったが、東南アジアには問題の深い国が多い。
今回調査対象となったのは、タイ、ベトナム、カンボジア、ミャンマー、インドネシア、台湾、アラブ首長国連邦（UAE）、英国、米ハワイ州、スペイン領パルマス諸島、シエラレオネ、コモロ諸島。例えば、台湾では遠洋漁業船で、東南アジアから金銭で連れてこられた奴隷扱いの船員が働かされていたり、遠洋漁業が勃興するベトナムでは、強制労働船員が多く発生している。
今回の報告書では、調査して浮かび上がってきた具体的問題や、IUU漁業の何が問題なのかという点を丁寧に解説している。魚介類サプライチェーンでの人権リスク評価をする際に有効となる。
IUU漁業については、規制が強化されたタイの船籍船が、規制のゆるいカンボジアやベトナムの船籍に変え、同様の操業をしていることも指摘されている。同報告書は、これらを防ぐために、国際的な規制枠組みの強化と、各国の規制強化を要請した。
【参照ページ】FULL SCALE OF HUMAN RIGHTS ABUSE IN THE FISHING INDUSTRY REVEALED
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