世界経済フォーラム(WEF)は7月3日、WEFのニュー・チャンピオン年次総会(夏季ダボス会議)の場で、中国での官民「熱帯雨林保護アライアンス」を発足したと発表した。同時に、2020年に中国・昆明で開催される生物多様性条約締約国会議の成功に向け、中国の生態環境省とも協働する。
今回のアライアンスは、2017年の世界経済フォーラム年次総会(通称ダボス会議)で、生態環境省の諮問機関である中国環境発展国際合作委員会との間で発足の覚書を交わしていた。同アライアンスには、政府、消費財メーカー、NGO、先住民族等、森林破壊削減に関連する関係者150団体が一堂に会する予定。2025年までに現状ペースに比べ、コモディティ調達からの環境フットプリントを55%削減することを目標に掲げている。
WEFによると、2019年のニュー・チャンピオン年次総会では、生物多様性保護のための新イニシアチブ「Business for Nature」も発足。生物多様性は、大量の種が絶滅に向かっており、植物の個体数も1970年から2012年までに58%も減少したとみられている。企業の包括的なアクションを今後促進していく。
また、同年次総会では、28金融機関が署名した中国一帯一路政策での「グリーン投資原則」の諮問委員会が初めて開催され、署名機関への提言についての検討もなされた。
【参考】【国際】一帯一路のためのグリーン投資原則(GIP)に28社署名。日本ではみずほ銀行も(2019年4月30日)
【参照ページ】World Economic Forum to Launch Tropical Forest Alliance in China
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