英原油・天然ガスのオフショア採掘業界団体OGUKは9月4日、二酸化炭素ネット排出量ゼロに向けたブループリント「Roadmap to 2035: A Blueprint for net-zero」を発表した。英国では、中央政府が2050年までの二酸化炭素ネット排出量ゼロを、スコットランド政府は2045年までのネット排出量ゼロを標榜しており、OGUKはこの目標を歓迎するとともに、エネルギーの安定供給に向けた将来の方向性を示した。
現在、オフショア石油・天然ガスは、英国のエネルギー需要の75%、二酸化炭素排出量についても3%を占める。英気候変動委員会（CCC）の試算によると、2050年時点でも英国は、6,500万石油換算tのエネルギー需要がある。この値は現在の45%と下がってはいるものの、OGUKは今回、炭素回収・利用・貯留（CCUS）や水素エネルギーや再生可能エネルギー等の低炭素テクノロジーの開発は不可欠だとした。
2035年に向けたロードマップとしては、CCUSや低炭素テクノロジーの商用ベースでの開発、原油・天然ガス需要全体の半分以上をオフショア開発で供給、スキル・能力強化、テクノロジー分野のスタートアップ企業100社以上への投資による経済価値20億ポンド以上の創出、原油・天然ガス輸出額を年間200億ポンド以上に拡大、の5つを提示した。
【参照ページ】Oil and gas industry publish blueprint for net zero
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