【アメリカ】商務省、新たに中国28社を製品販売禁止企業に指定。ウイグルでの人権侵害関与が理由

　米商務省産業安全保障局（BIS）は10月7日、同国の国家安全保障および外交政策上の利益に相反するとして、中国・新疆ウイグル自治区公安部傘下の19機関、企業8社を米政府の許可なく米企業が製品販売や技術移転をすることを禁止するリスト「Entitly List」に登録したと発表した。同様の規制は5月、6月にも実施。すでにファーウェイ（華為技術）と関連会社68社が登録済み。

【参考】【アメリカ】商務省、新たに中国5社を製品販売禁止企業に指定。天津海光先進技術投資等（2019年6月25日）

【参考】【アメリカ】商務省、ファーウェイを米企業の製品販売禁止企業に指定。締め出し強化の大統領令も発動（2019年5月19日）

　今回の措置は、同事業体のウイグル自治区でウイグル人やイスラム教徒の少数民族を対する人権侵害への関与を理由に実施。輸出管理規制（EAR）に基づき、同事業体への輸出を制限する。

【参照ページ】U.S. Department of Commerce Adds 28 Chinese Organizations to its Entity List

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