【国際】WBCSD、サステナビリティ報告の2019年動向調査発表。マテリアリティ概念や報告デジタル化進む

　持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）は10月14日、クリエイティブ・コンサルティング英Radley Yeldar（RY）と協働で、2019年のサステナビリティ報告に関する調査レポート「Reporting Matter 2019」を発表した。同調査は34カ国、19セクター、159社を対象に実施。投資家を含むステークホルダーからのESG情報開示やデジタルレポーティングの高まりを受け、規制当局やスタンダード設定機関に対し、サステナビリティ報告の簡素化や整合性の担保を求めた。

　同レポートは、メインレポートと3つの補助レポートで構成。メインレポートでは企業のマテリアリティ分析等を調査。補助レポートでは「内部意思決定と外部への情報開示におけるリスクとガバナンスの役割」「2020年に向けたサステナビリティ戦略と目標設定の変遷」「デジタルレポーティングと新しいテクノロジーの未来」を解説している。

レポートティングは改善してきている
　調査対象企業の88%は、2015年から全体スコアの向上が見られ、38%は同期間にマテリアリティスコアの向上が見られた。

国連持続可能な開発目標（SDGs）レポーティングの状況
　95%の報告書には何かしらの形で国連責任投資原則（SDGs）への言及があり、86%は特定のSDGsの優先付けを行い、整合性や貢献性についての論拠を述べた。

統合報告の状況
　39%の報告書は財務情報と非財務情報が統合され、2015年時点の26%からの改善が見られた。20%は自己宣言型の統合報告だった。

GRIレポーティングの状況
　87%の報告書はGRIを参考に作成。このうち77%はGRIスタンダードの準拠基準である「中核（Core）」か「包括（Comprehensive）」に準拠していた。

ガバナンスは改善
　ブルームバーグのESGデータを活用した123社のうち37%（約45社）は役員報酬とサステナビリティ観点でのパフォーマンスを連動させており、2018年の39%と同水準だった。

レポーティングの未来はデジタルに
　23%のレポートはデジタル版のユーザーエクスペリエンスに最も重きを置いている。また、64%はレポートをPDF版で整理した上で、補足情報をウェブページに記載する手法をとっており、2017年調査時の44%からの増加が見られる。一方、PDFでの報告書だけを掲載する企業は減少してきている。

【参照ページ】Reporting matters 2019: regulators and standard setters urged to simplify and align the corporate reporting landscape

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所