国連難民高等弁務官（UNHCR）事務所と世界銀行は10月18日、人道的危機に関する情報の効果的な集計と活用を行う合同データセンターを設立すると発表した。両機関は難民や避難民に関するデータや、貧困削減や社会経済分析に関するグローバルの知見を共有。難民の大規模な移動と難民状態の長期化への対応に向けた国連文書「難民に関するグローバル・コンパクト」の目標達成を支援する。
現状、国連機関では課題や解決策の検討に重要なデータが不足していることから、誤った情報に基づいた意思決定がされてしまっている場合も多くあるという。難民の収入や消費、スキル、健康状態といった「ミクロデータ」を適切に収集することで、同センターは貧困評価や労働市場分析等を行うことができるようになる。尚、難民のプライバシーを守るため、同データは匿名化される。
【参照ページ】New refugee data centre can inform policies, solutions worldwide: Guterres
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