国連グローバル・コンパクト（UNGC）は12月17日、UNGC署名機関のCFO会合「SDGsのためのCFOタスクフォース（CFO Taskforce for the Sustainable Development Goals）」の初回会合を開催した。企業からの事前応募の中で、最終的に委員として16社が創設者メンバーとして選定。今回の会合が招集された。
現在、UNGC署名機関は世界1万社を超える。同タスクフォースは、国連持続可能な開発目標（SDGs）の達成には、多額の投資が必要となることを受け、企業の投資を加速するため重要なステークホルダーであるCFOを対象としたもの。世界のCFOコミュニティの動向をモニタリングする調査も実施していく。創設者メンバーは、取り組むアジェンダを検討する役割を担う。同ダスクフォースの下には財務実務者が参加する「専門家グループ」も組成される。
創設者メンバーとなった企業は、BASF、ブラスケム、エネル、Eni、イベルドローラ、ピレリ、FCC Construcción、テスコ、テルナ、Turkcell、ピムコ、ムーディーズ、ピアソン、スカイパワー、Global Impact Initiative、損保ジャパン日本興亜アセットマネジメントの16社。エネルとピムコが共同議長を務める。国連責任投資原則（PRI）、国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）、Accounting for Sustainability（A4S）、IMP、Global Investors for Sustainable Development alliance（GISD）とも緊密に連携する。
【参考】【国際】国連、SDGsへの民間資金動員拡大でGISD発足。世界から30人が委員。GPIFから水野CIOも（2019年10月17日）
UNGCは今後数カ月間、引き続き参加するCFOを募る。
【参照ページ】UN Global Compact kick-starts CFO Taskforce for the Sustainable Development Goals
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