フランス政府の競争委員会は12月20日、グーグルが検索広告で優越的地位の濫用があったとして、1.5億ユーロ（約165億円）の罰金を命じた。仏ウェブサイト大手Gibmediaがグーグルから一方的に広告アカウントを停止されたとして訴えを起こし、競争委員会が4年間、捜査していた。
今回の件では、グーグルが、恣意的に利用規約や運用ルールを変更したことが、優越的地位の濫用と認められた。グーグルは同国で、オンライン検索広告市場の約90%を握っている。グーグルは、Gibmediaのアカウントを停止した理由について、請求内容が不明瞭なサービスに勧誘している広告を掲載していてためと説明している。Gibmediaは、そのような事実はないと反発していた。
【参照ページ】The Autorité de la concurrence hands down a €150M fine for abuse of a dominant position
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