英ESG投資推進NGOのShareActionは1月8日、英金融大手バークレイズに対し気候変動方針の強化を求める株主提案を提出。同社株主の機関投資家11団体が共同提出に参加した。ShareActionが、欧州の銀行相手に同様の株主提案を提出したのは今回が初。5月に開催される同社株主総会で争われる。
欧州銀行の中でもバークレイズが今回のアクションの対象となった背景には、2019年3月にNGOが発表した「化石燃料ファイナンス・レポートカード」の中で、同社が欧州銀行の中で最も化石燃料ファイナンスが多かったと指摘されたことがある。特に、問題の多い北極圏原油開発とオイルサンド開発に多額の融資をしていることが問題視された。
【参考】【国際】環境NGO、銀行世界大手の2019年化石燃料融資状況報告書発表。MUFGとみずほ、状況不良（2019年3月22日）
今回の株主提案では、バークレイズに対しパリ協定と整合性のあるファイナンスを要求。原油採掘企業と、パリ協定と整合性のないガス及び電力会社に対するプロジェクトファイナンス、法人ローン、有価証券引受を段階的に禁止する計画の提出することを求めた。また、これら業界の事業転換を支援するための従業員サポートを考慮することも奨励した。
今回の共同提出に参加した機関投資家は、ボストン・コモン・アセット・マネジメント、LGPS Central、Brunel Pension Partnership、Hermes EOS、Edentree、Sarasin & Partners等11団体。運用資産総額は1,300億ポンド（約19兆円）。個人投資家100人以上も加わった。
【参照ページ】We’ve filed a climate resolution at Barclays – now it’s time for investors to back it
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