【国際】環境NGO、銀行世界大手の2019年化石燃料融資状況報告書発表。MUFGとみずほ、状況不良

　国際環境NGOのレインフォレスト・アクション・ネットワーク（RAN）、バンクトラック、シエラクラブ、オイル・チェンジ・インターナショナル、Indigenous Environmental Network、Honor The Earthの6団体は3月19日、世界主要銀行の化石燃料へ融資・引受状況をまとめた報告書「Fossil Fuel Finance Report Card 2019（化石燃料ファイナンス・レポートカード2019）」を発表した。同様のレポートは今年で10回目。当初は「Reportcard on banks and mountaintop removal」という名称だったが、2013年に「Coal Finance Report Card」に改称。さらに2016年から「Fossil Fuel Finance Report Card」という名称となり、石炭だけでなく問題性の高い化石燃料にまで分析対象を拡大した。

　報告書では、欧州、米国、カナダ、日本、中国、オーストラリアに本社を置く主要民間銀行グループ33社に関し化石燃料に対する融資・引受方針と融資・引受額を分析。2年前から、化石燃料案件への融資・引受が大きい日本のメガバンク3行と中国四大銀行も調査対象に加えられた。対象となった化石燃料案件は、石炭採掘、石炭火力発電、エクストリームオイル（オイルサンド、北極及び超深海の油）、液化天然ガス（LNG）輸出等、環境負荷が高いとされるもの。化石燃料案件への融資および債券・株式引受額については、ブルームバーグとオランダ金融調査会社プロフンド（Profundo）のデータを用いており、各化石燃料セクターの上位1,800社（昨年は30社）へ融資・引受額を算出した。

　同報告書によると、パリ協定採択後に33社が、問題性の高い化石燃料へ融資・引受した額は、1.9兆米ドル（約210兆円）。その中でも、化石燃料に積極的な180社へ融資・引受額は6,005億米ドル（約66兆円）。同報告書は、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の1.5℃特別報告書では、化石燃料の消費を廃止していかなければならず、2035年までに再生可能エネルギーに毎年2.4兆米ドル（約265兆円）の投資が必要としているにもかかわらず、それに沿ったものとなっていないと警鐘を鳴らした。日本のメガバンクでは、三井住友フィナンシャル・グループ（MUFG）が7位、みずほフィナンシャルグループが10位、三井住友フィナンシャルグループが21位だった。

　また同報告書は33行の融資・引受ポリシーも格付した。今年の最高位はC-で、取得したのは、BNPパリバ、BPCE/ナティクシス、クレディ・アグリコル、ING、ロイヤルバンク・オブ・スコットランド（RBS）、サンタンデール銀行、ソシエテ・ジェネラル、スタンダードチャータード。日本のメガバンクは、三井住友フィナンシャルグループのみD-で、MUFGとみずほフィナンシャルグループは、中国大手銀行と並びFだった。

過去3年の融資・引受額

（出所）Fossil Fuel Finance Report Card 2019

融資・引受方針格付

【参照ページ】Report Finds Global Banks Poured $1.9 Trillion into Fossil Fuel Financing Since the Paris Agreement was Adopted, with Financing on the Rise Each Year
【レポート】Banking on Climate Change 2019

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所