【国際】環境NGO、銀行世界大手の2019年化石燃料融資状況報告書発表。MUFGとみずほ、状況不良 2019/03/22 最新ニュース

 国際環境NGOのレインフォレスト・アクション・ネットワーク(RAN)、バンクトラック、シエラクラブ、オイル・チェンジ・インターナショナル、Indigenous Environmental Network、Honor The Earthの6団体は3月19日、世界主要銀行の化石燃料へ融資・引受状況をまとめた報告書「Fossil Fuel Finance Report Card 2019(化石燃料ファイナンス・レポートカード2019)」を発表した。同様のレポートは今年で10回目。当初は「Reportcard on banks and mountaintop removal」という名称だったが、2013年に「Coal Finance Report Card」に改称。さらに2016年から「Fossil Fuel Finance Report Card」という名称となり、石炭だけでなく問題性の高い化石燃料にまで分析対象を拡大した。  報告書では、欧州、米国、カナダ、日本、中国、オーストラリアに本社を置く主要民間銀行グループ33社に関し化石燃料に対する融資・引受方針と融資・引受額を分析。2年前から、化石燃料案件への融資・引受が大きい日本のメガバンク3行と中国四大銀行も調査対象に加えられた。対象となった化石燃料案件は、石炭採掘、石炭火力発電、エクストリームオイル(オイルサンド、北極及び超深海の油)、液化天然ガス(LNG)輸出等、環境負荷が高いとされるもの。化石燃料案件への融資および債券・株式引受額については、ブルームバーグとオランダ金融調査会社プロフンド(Profundo)のデータを用いており、各化石燃料セクターの上位1,800社(昨年は30社)へ融資・引受額を算出した。  同報告書によると、パリ協定採択後に33社が、問題性の高い化石燃料へ融資・引受した額は、…

ここから先は登録ユーザー限定のコンテンツとなります。ログインまたはユーザー登録を行って下さい。

Facebookコメント (0)

ページ上部へ戻る