金融世界大手米JPモルガン・チェースのジェイミー・ダイモンCEOは2月25日、化石燃料ダイベストメントの強化を発表した。一般炭（石炭）採掘関連企業に対する融資とアドバイザリーの双方を禁止した。気候変動リスクマネジメントの一環。
今回の発表は、同社の環境・社会セクター・フレームワークを改訂したもの。まず、石炭採掘売上割合の多い企業への融資、引受、アドバイザリー業務を禁止し、2024年までに融資残高をゼロにする。また、石炭火力発電事業への新規融資及びリファイナンスも禁止した。同社の2014年のフレームワークでは、発展途上国では石炭火力発電ファイナンスは禁止していなかったが、今回先進国、発展途上国を問わず禁止した。新規石炭採掘へのプロジェクトファイナンスは2014年時点で禁止していた。
また、北極圏での原油・ガス採掘も禁止する。具体的には、北極圏での原油・ガス開発の上流、中流、下流のバリューチェーンにいる全ての事業を資金使途とするプロジェクトファイナンスや資産特定ファイナンスは全面禁止する。2014年時点では、レビューの強化に止めていたが、今回禁止に踏み切った。
JPモルガン・チェースは、他の米系のシティグループやバンク・オブ・アメリカと比べても、化石燃料へのファイナンス額が多かった。そのJPモルガン・チェースが、今回思い切った石炭ダイベストメント・ポリシーを発表した。
【参照ページ】Environmental and Social Policy Framework
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