【アメリカ】通信大手、新型コロナ対策で、中小企業と個人のネット通信負担軽減。ライフライン確保

　米政府の連邦通信委員会（FCC）は3月13日、新型コロナウイルスへの対応として、全米の通信・通話会社に対し、今後60日間、個人と中小企業の通信・通話を確保する特別措置を講じることを求める声明を発表した。外出を控える生活の中でのライフラインとなるインターネットや通話を確保する。

　FCCの声明では、具体的には、今後60日間、中小企業及び個人の支払遅延金を免除するとともに、Wifiスポットの開放するよう求めるもの。さらに回線容量の確保も促した。FCCとしても、通信会社に空き容量の開放を要求できる権限を付与する法規則改正に取り掛かる考え。加えて、社会的弱者層に対しては、インターネットの接続容量の無限化や、低額プランの提供も要請した。

　これを受け、通信会社業界団体のCTIAは同日、FCCが要請した誓約「Keep Americans Connected Pledge」にコミットする考えを宣言。その後のすぐ、通信大手ベライゾン、AT&T、スプリント、Tモバイル、コムキャスト、コックス、ソニック、Charter、CenturyLink等は、同誓約に署名した。またベイラゾンは、通信・通話料未払の中小企業及び個人に対するサービス停止をしばらく実施しないことも、あわせて発表した。

【参照ページ】COMMISSIONER STARKS STATEMENT ON BROADBAND AND TELEPHONE COMPANIES’ PLEDGE TO KEEP AMERICANS CONNECTED
【参照ページ】CTIA Statement on Keep Americans Connected Pledge
【参照ページ】Verizon will help customers and small businesses disrupted by impact of coronavirus

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所