アフリカ連合（AU）の下部組織アフリカ疾病予防管理センター（アフリカCDC）、国際NGO「Resolve to Save Lives」、総合リサーチ大手イプソスは3月18日、新型コロナウイルスの拡大を緩め、社会経済への悪影響を最小限に留めるため、共同プロジェクトを発足すると発表した。
同プロジェクトでは、他の地域で採用された予防措置が適用できない場合のガイダンスおよびリアルタイムのモニタリングを行う。イプソスは、新型コロナウイルスの影響や関連データを提供。アフリカCDCは、Resolveの支援を受け、ガイドラインを作成するとした。
これまでResolveは、1、2カ国向けに予防策を調整する能力を有していたが、アフリカの国々から一斉にデータを取得し、分析することに課題感があった。そこで、エボラ出血熱発生時に発足したアフリカCDCが同データを補完。さらに、イプソスが各国の状況の情報収集、処理を担った。イプソスはプロジェクトの結果と対策を数日で展開することを目標としてきたが、まずはナイジェリアのラゴス、エチオピアのアディスアベバ等の主要都市から着手し、その後数十カ国まで拡大してきた。
【参照ページ】The Africa CDC, Resolve to Save Lives and Ipsos are developing guidelines for Covid-19 preventive measures that are adapted to the realities of African countries
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