米大手企業やNGOは4月20日、新型コロナウイルス・パンデミックでの失業者を支援するためのプラットフォーム「OnwardUS」を発足した。全米各州の失業者が受けられる生活支援や再就職支援の情報をオンラインで提供していく。
今回のプラットフォームを提唱したのは、米ダイバーシティ&インクルージョン推進団体Kapor Centerと教育テックBitwise Industries。それに、マスターカード、グーグル会長を務めたエリック・シュミット氏の夫妻の財団Schmidt Futures、Zoma Foundation、Catena Foundationが加わって発足した。当初は、カリフォルニア州を対象とした「OnwardCA」から始まったが、その後、全米各州でプラットフォームが必要と判断。全米のプラットフォームとして「OnwardUS」が設立された。
同プラットフォームにはすでに、グーグル、フェイスブック、リンクトイン、セールスフォース・ドットコム、Shift3 Technologies、BrightHive、Twilioが参画している。
同プラットフォームでは、失業者に対し、資金、食料、宿泊場所を案内。また職業訓練や再就職斡旋のサービスも提供していく。カリフォルニア州以外では、コロラド州でOnwardCOが設立。今後数週間でその他の州でもプラットフォームも設立される見込み。
【参照ページ】THE KAPOR CENTER AND BITWISE INDUSTRIES LAUNCH ONWARDUS.ORG, A PLATFORM CONNECTING AMERICANS AFFECTED BY COVID-19 TO RESOURCES
【参照ページ】Putting American Workers Displaced by COVID-19 Back to Work
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