米フェアトレード推進機関フェアトレードUSAは6月8日、小売大手ウォルマートの第三者サプライヤー社会監査プログラムの認定機関に採用されたと発表した。これにより、フェアトレードUSAの「Fair Trade Certified」認証を取得している農場については、ウォルマートによる追加監査の対象外となる。
ウォルマートは、同社のサステナビリティ調達基準を徹底するため、サプライヤー監査を実施している。但し、監査不可を下げるため、同社が認めた認証等を取得している農場の産品については、同社が指定する第三者監査を免除している。同社の社会監査では、児童労働、強制労働、労働安全衛生、労働慣行、給与等がチェックされる。
Fair Trade Certifiedは、同団体の農業生産基準(APS)が管理。農場と加工工場は、企業規模に応じて設定されている監査が要求される。監査内容には、労働者エンパワーメント、労働基本権、賃金・労働条件・サービスへのアクセス、生物多様性・生態系・持続可能な生産、トレーサビリティと透明性、内部マネジメントシステムの6分野で構成されている。認証は世界中の農場及び加工工場が取得できる。
かつては、フェアトレードのようなNGOが、企業の調達基準に対して指導する立場にあったが、今日では企業が高い基準を課し、フェアトレードのような認証を査定するという立場の逆転現象が起きている。
ウォル−マートは4月、同社財団からフェアトレードUSAに140万米ドル(約1億5,100万円)に寄付。フェアトレードUSAのキャパシティビルディングにも
協力している。
【国際】フェアトレード機関、新型コロナ対策で農家への支援拡充。米国ではウォルマートと協働(2020年4月7日)
【画像】Fair Trade USA
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