米ESG投資分野アドボカシーNGOのCeresは6月23日、同NGOも構成機関の一つである気候変動分野の機関投資家イニシアチブClimate Action 100+について、2020年株主総会シーズンでの株主提案に関する議決権行使の結果を発表した。
Climete Action 100+は、2020年度は、オイルメジャーや電力会社を中心に、気候変動情報開示で株主提案を多数実施した。結果、シェブロンでは53%の賛成を獲得し可決。同案件では、BNPパリバ・アセット・マネジメントとの共同提案の形をとり、株主提案の中で唯一、しかも同社史上初の可決となった。
【参考】【国際】機関投資家団体Climate Action 100+、初の進捗レポート発行。約110社が長期削減目標策定(2019年10月8日)
【参考】【アメリカ】シェブロン、気候変動ロビー活動情報開示要求の株主提案可決。エクソンではCEO分離議案否決(2020年5月29日)
同様の株主提案は、他の企業にも出されており、結果は、デューク・エナジー42.4%、エクソンモービル37.5%、キャタピラー34%、GM33%、デルタ航空45.9%、ユナイテッド航空31.4%。そのうちの多くは取締役会側は反対していたが、賛成票が年々増加してきている。
加えて、取締役会議長とCEOの分離に関する株主提案も提出したが、結果は、ドミニオン・エナジーで46.6%、デューク・エナジーで40.1%、エクソンモービルで32.7%、サザンカンパニーで22%だった。こちらも取締役会側の反対にもかかわらず、賛成票が比較的伸びた。エクソンモービルの株主提案では、ブラックロックも賛成に回った。
現在Climate Action 100+の加盟機関投資家は、450は超え、総運用資産額は40兆米ドル(約4,400兆円)。
【参照ページ】Climate Action 100+ investor signatories achieve major gains during 2020 U.S. Proxy Season
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