【アメリカ】障害者雇用格付DEI、2020年度結果発表。大手247社が自主参加し139社が満点

　米障がい者雇用活動団体の米国ビジネスリーダーシップネットワーク（USBLN）と米国障がい者協会（AAPD）は7月17日、2020年「障害者平等指数（DEI）」を発表した。DEIは障がい者雇用観点で企業を0点から100点の幅でスコアリングするもので今年で4年目。企業が自主的に参加し優良企業は公表される。今年は247社が参加し昨年から74社増加。139社が100点を獲得した。

　DEIでは、「企業文化・リーダーシップ」「企業規模でのアクセサビリティ」「雇用慣行」「コミュニティ支援・エンゲージメント」「サプライチェーン・ダイバーシティ」の5つの観点で障がい者雇用の取組が評価される。また、今年から「米国外オペレーション」についても採点対象外ながら設問項目が加わった。対象企業はフォーチュン1000採用企業または米国内に従業員500人以上抱える企業、及びAmLaw200採用法律事務所。外資企業の米国法人でも参加できる

　今年の100点獲得企業は、3M、アクセンチュア、Adobe、アメリカン航空、AT&T、バンク・オブ・アメリカ、ベスト・バイ、バイオジェン、ボーイング、BNYメロン、キャピタル・ワン、シェブロン、シスコシステムズ、コーニング、CVSヘルス、デル、デロイト、デルタ航空、ダウ、デュポン、EY、フェイスブック、フィデリティ、GM、グラクソ・スミスクライン、グーグル、ヒューレット・パッカード・エンタープライズ、HP、インテル、ジョンソン・エンド・ジョンソン、JPモルガン・チェース、KPMG、ロレアルUSA、リンクトイン、ロッキード・マーティン、マンパワーグループ、マリオット・インターナショナル、マスターカード、メットライフ、マイクロソフト、オラクル、ファイザー、プルデンシャル生命保険、PwC、クアルコム、ランスタッド、S&Pグローバル、セールスフォース・ドットコム、SAP、シーメンス、ソニー、ステート・ストリート、Tモバイル、ハートフォード生命、P&G、ウォルト・ディズニー、ユナイテッド航空、UPS、ベライゾン、VISAS、ウォルグリーン・ブース、ウォルマート等。その他90点の企業45社、80点の企業21社も公表されている。

　業種別での100点獲得企業数は、IT関連が34社と最多で、次に金融サービスの33社。その後、医療・医薬品22社、保険16社、製造業16社、通信12社と続く。また、米国外に支店を持つ企業のうち、グローバルで障害者差別禁止基準を策定している企業は2019年の69%から2020年は75%に増えた。

　今年の参加企業のうち、障害者に特化した離職防止プログラムを実施している企業が72%あり、昨年の63%から増加。69%の企業が法令基準以上のメンタルヘルス福利厚生を提供していた。採用時に宿泊施設が必要か否かを尋ねるオペレーションも45%にまで上昇してきた。障害者関連の経営委員会を設置している企業も88%あった。

　サプライヤー・ダイバーシティでは、サプライヤーの障害者ダイバシティー&インクルージョンを設けている企業は25%にとどまった。また、企業のスマートフォン・アプリを提供している企業は62%あったが、その中でW3C Web Content Accessibility Guidelinesに基づく監査を受けている企業は46%にとどまっていた。　

【参照ページ】Businesses Named “Best Places to Work for Disability Inclusion”

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所