【ヨーロッパ】欧州市民、新型コロナや不景気より「気候変動が最大の懸念」。7ヶ国調査

　欧州7カ国の市民に対し、人類が現在抱える最も差し迫った課題についての意識調査を実施たところ、気候変動が最も懸念され、新型コロナウイルス・パンデミックを上回りっていることが明らかとなった。

　同調査は、スウェーデンのエネルギー大手バッテンフォールが6月に実施し、8月18日に発表したもの。対象国は、スウェーデン、ドイツ、オランダ、デンマーク、フィンランド、フランス、英国の7ヶ国で合計7,000人にアンケート調査を実施した。最大の懸念に関する質問回答は、気候変動が28%、感染症・疾病が20%、戦争・紛争が14%、食糧難・水不足が11%、貧困が11%、不景気が11%、自動化による雇用影響が4%。

　7カ国の国別では、気候変動が最多回答だったのは、英国を除く6ヶ国。英国は、感染症・疾病が28%に次ぎ、気候変動が18%で2番目。バッテンフォールが2019年12月に実施した際の結果では、1位が気候変動で34%だった。また英国を除く6ヶ国での回答2位は全て感染症・疾病だった。

　気候変動に焦点を当てた設問では、回答者の69%は、気候変動を「強く」または「非常に強く」懸念。2019年12月から1ポイント増えた。政府や企業、個人を含むすべてのセクターによる長期的かつ意義あるコミットメントを求める声も高く、欧州における気候変動への危機感が強固になっていることが明らかとなった。

　さらに、欧州の財政再建に関する議論の中では、「例え経済を遅らせたとしても気候変動へのコミットメント維持を重視すべき」「例え気候変動を悪化させたとしても経済成長や雇用等の短期的な経済を重視すべき」の2択で設問したところ、気候変動へのコミットメント維持が63%で大幅に上回った。

【参照ページ】Climate change still perceived as the most pressing problem of our time
【参照ページ】The climate change conversation

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