【イギリス】NGO21団体、森林破壊デューデリ義務化法案で金融機関規制も盛り込むよう要請

　国際NGOグローバル・ウィットネスや金融機関の環境・社会影響を監視する国際NGOバンクトラック等21団体は10月6日、英国政府に対し、法案審議中の森林破壊デューデリジェンス義務化において、金融機関のエンゲージメントに関する事項も盛り込むよう求める共同書簡を送付した。

　英国の新法案は、同国に輸入される牛肉、パーム油、大豆等のサプライチェーン上での森林破壊や人権問題への対処が目的。現在、5週間のパブリックコメントが実施されている。

【参考】【イギリス】政府、大企業への森林破壊デューデリの義務化政策を発表。立法に向けパブコメ募集（2020年9月4日）

　同書簡には、署名したNGOは他に、Finance for Biodiversity、グリーンピースUK、グローバル・キャノピー、ShareAction、OECDウォッチ、Inclusive Development International等。

　同書簡では、森林破壊への対応には、金融機関への規制が必須だと強調。グローバル・ウィットネスは、2019年に公開したレポート「Money to Burn」でも、気候変動に大きな影響を及ぼす規模で森林破壊が進むブラジル、コンゴ盆地、パプアニューギニアで、森林破壊に最も関与している農業関連企業のうち6社は、英国を拠点とした金融機関から資金調達を行っていると指摘している。同金融機関には、HSBC、バークレイズ、スタンダードチャータードも含まれ、投融資額は、過去6年で50億ポンド（約6,865億円）。また、Forest&Financeのデータベースによると、英国主要金融機関による森林リスク関連企業への投融資額は、2013年から2020年の間で95億米ドル（約9,960億円）としている。

【参照ページ】Global Witness, BankTrack and 19 other civil society organisations call on UK government not to leave finance out of a proposed new law on deforestation
【参照ページ】Open letter: Don't leave finance out of a future law on imported deforestation