【フィリピン】政府、石炭火力発電新設を禁止。再エネ開発にシフト。地熱は外国資本プロジェクト解禁

　フィリピンのアルフォンソ・クシ・エネルギー相は10月27日、定期的に実施しているエネルギー政策評価の結果、石炭火力発電の新設を全面禁止すると発表した。その代わりに再生可能エネルギー発電を強化し、特に地熱発電に対する外国投資規制を緩和することも表明した。

　クシ大臣は今回、エネルギー政策評価の中で、電源構成をより柔軟にし、需要の変化や、地域資源を活用したイノベーション強化を進めていく必要と判断されたと語った。そのため、これまでは禁止していた、外国資本100%での総額5,000億米ドル（約52億円）以上の大規模な地熱発電開発プロジェクトを解禁することも表明した。フィリピンは、日本やインドネシアと同じく地熱大国で知られる。

　大規模地熱発電の開発では、フィリピン当局との間で、事業主は、財務・技術支援合意（FATT）を締結し、大統領が最終的に承認する。クシ大臣は、すでに同国の第3回再生可能エネルギー発電事業公募（CCSP3）の中で、外国資本100%の大規模地熱発電プロジェクトの公募も受け付ける規則に署名済みという。

　クシ大臣は、2019年の時点では、同国の地熱発電により、ASEAN諸国の中ですでに再生可能エネルギーが十分高いという認識を示していた。しかし今回、電源に対して中立的に考えてきたこれまでの姿勢をあらため、再生可能エネルギー転換を進めることや、再生可能エネルギーが同国のエネルギーの未来を切り開いていくということに楽観的なったと言及。再生可能エネルギーに傾斜していく姿勢を見せた。また未来の世代のために再生可能エネルギーが必要という考えも強調した。

　クシ大臣は同時に、スマートメーターや送配電を強化していく考えも打ち出した。

【参照ページ】DOE SEC. CUSI DECLARES MORATORIUM ON ENDORSEMENTS FOR GREENFIELD COAL POWER PLANTS