【ドイツ】シーメンス・エナジー、石炭火力新設への発電設備提供から撤退。エネルギー転換推進

　総合電機世界大手独シーメンスの子会社シーメンス・エナジーは11月10日、石炭火力発電所の新設事業からの完全撤退を表明。新設プロジェクトへの発電設備事業販売を直ちに禁止すると発表した。同様の内容は東芝も同日に発表していた。

【参考】【日本】東芝、石炭火力新設から撤退表明も、環境未来ビジョン2050年は内容に大きな見劣り（2020年11月11日）

　シーメンス・エナジーは、シーメンスのエネルギー事業を分離独立させ9月に単独上場し、シーメンスの持株比率は、シーメンス35.1%、シーメンス企業年金基金9.9%にまで下がっている。

　同社にとって、石炭火力発電設備事業は、ガス火力発電設備事業と並ぶ主力事業。しかし、今回、エネルギー転換を推進するのが同社の使命とし、石炭火力発電の新設を後押しする事業からの撤退を決めた。今後、事業パートナーに理解を求めにいく。

　また同社は、ガス火力発電事業についても、新型コロナウイルス・パンデミックによる発電所建設事業の遅れ等の影響を受け、売上が減少していくとの見方を示した。シーメンス・ガメサ・リニューアブル・エナジーの風力発電設備事業については、同様に売上が減少しつつも、ガス火力に比べると減少幅は小さいという。さらに、航空転用形ガスタービン事業については、市場環境が厳しいとして、計画を見直す。

　同社は今後、コジェネレーション（熱電併給システム）等の二酸化炭素排出量削減ソリューション事業を強化。同社はすでに、二酸化炭素排出量を削減するソリューション事業が、売上全体の50%以上を占めているとし、今後の大幅な事業転換を進めていく考え。

【参照ページ】Siemens Energy brings spin-off year to a solid conclusion

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所