欧州委員会は11月25日、ITプラットフォーマーのデータガバナンス強化を強いるため、新たなEUデータガバナンス規則案を公表した。ITプラットフォーマーが取得したビッグデータを自社事業に都合の良いように活用することを禁止する。今後、欧州議会及びEU理事会との調整に入る。
欧州委員会は、ITのプラットフォーマーは、膨大な市場データや個人情報を収集することで、市場での大きな力を行使できるようになっており、これら企業のデータ活用を制御する必要性があると判断。すでに欧州委員会は、EU一般データ規則(GDPR)や消費者保護、競争法等を動員して、ITプラットフォーマーの市場での優越的地位の濫用を抑止するよう動いてきたが、今回さらに新たなEU規模の域内共通規則を制定しにいく。
同規則は、ITプラットフォーマーのデータマネジメントの中立性と透明性を重視し、ITプラットフォーマーが取得したデータを、自社開発サービス等で活用することや、データを加工したものを他社に販売することを禁止するという内容。これによりITプラットフォーマーは、純粋にデータを収集するという中間機関の役割に特化させる。違反企業には罰金も科す。
一方、ITプラットフォーマーが収集している情報は、公共利用の観点からも有用と判断。公共セクターがITプラットフォーマーのデータにアクセスしやすくする。特に医療関連のデータに言及した。
欧州委員会は、2018年から2025年まで間にデータ流通量は5倍にまで拡大すると見通している。データの中立性を高めることが、社会からの信頼を構築できる方法と判断し、ITプラットフォーマーの規制へと動く。
【参照ページ】Commission proposes measures to boost data sharing and support European data spaces
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