フランス銀行のフランソワ・ビルロワドガロー総裁は1月13日、22億ユーロ（約2,800億円）の自己資金と年金資産の運用において脱炭素に関するESG投資方針を発表した。気候変動緩和のための責任ある投資と位置づけた。協力な気候変動ESG投資方針を中央銀行が掲げるのは今回が世界初。
まず石炭については、同行はすでに2018年から一般炭（石炭）採掘及び石炭火力発電が売上全体の20%以上を占める企業をダイベストメント（投資引揚げ）対象に指定。その後、実質的に基準を「10%以上」に拡大していたが、今回、2021年末までに「2%以上」でダイベストメントを実施し、2024年末までには「0%超」にまで基準を引き上げることを決めた。これにより石炭に関係している企業は全てダイベストメント対象となる。
石油・ガスについては、石油採掘、シェールガス採掘、オイルサンド採掘、北極圏または深海底での石油・ガス採掘が売上全体の10%以上の企業を2021年からダイベストメント対象に指定。さらに、2024年までに運用ポートフォリオを、EU気候ベンチーマーク規則の「EUパリ協定整合ベンチマーク（EU PAB）」に準拠するため、2024年までにガスからの売上が全体の50%を超える企業もダイベストメント対象に加える。
【参考】【EU】欧州委、EU公式の気候ベンチマークを採択。委任法令で制定。サステナブルファイナンスの一環（2020年7月26日）
さらに議決権行使でも、2021年から、化石燃料プロジェクトの新設に関する株主総会議案では全て反対票を投じることも決めた。
【参照ページ】Responsible investment policy: reinforcing exclusions with regard to fossil fuels
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