【ミャンマー】NGO、国軍と商取引のグローバル企業18社に関係断絶を要求。KDDI等8社が回答

　NGO4団体は2月16日、ミャンマー国軍と商取引関係のあるグローバル企業18社に対し、国軍との関係を断つよう求める声明を送付した。日本企業や韓国企業も複数対象となった。フェイスブックは2月21日、ミャンマー国軍のフェイスブック公式アカウントを停止処分にしている。

　今回の声明を発表したのは、Burma Campaign UK、Justice For Myanmar、Korean Civil Society in Solidarity with the Rohingya（KCSSR）、Korean Transnational Corporations Watch（KTCW）の4団体。

　国際人権NGOでは、ビジネスと人権資料センター（BHRRC）が2月8日に21社に対し対応方針を質問する質問状を送付。その中には、日本企業ではキリンホールディングスのみが対象となっており、キリンホールディングスは一足早く2月5日に、ミャンマー軍関連企業との事業提携を解消する方針を発表した。今回の質問状は、そのとき対象とならなかった企業が対象となった。

【参考】【ミャンマー】人権NGO、ミャンマーで事業の日本企業含む世界21社にクーデター対処の質問状。回答を公表（2021年2月12日）
【参考】【ミャンマー】キリン、ミャンマーの軍関連企業との提携解消を表明。人権方針に抵触（2021年2月5日）

　対象となった企業は、KDDI、住友商事、ポスコ、ロッテ・ホテル&リゾート、大鮮造船、中国兵器工業（China North Industries）、タタ・グループ、インフォシス、ラーセン&トゥブロ、アダニ・グループ、ヒンドスタン航空機、ヒンドスタン造船、パン・パフィシック、シェブロン、トタル、TPGキャピタル。

　そのうち回答したのは、KDDI、住友商事、ポスコ、大鮮造船、インフォシス、アダニ・グループ、シェブロン、トタルのみ。

　またフェイスブックに対しては、Burma Campaign UKが1月9日の時点で、ミャンマー国軍のフェイスブック公式アカウントを停止するよう求める声明を発表。2月21日アカウントが停止される形となった。しかしNGO側に対し質問状の回答はなかった。

【参照ページ】Myanmar: Groups call on more companies allegedly linked to military to sever ties

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