みずほフィナンシャルグループは7月2日、投融資カーボンフットプリント算出基準策定機関Partnership for Carbon Accounting Financials（PCAF）に加盟したと発表した。日本の金融機関の加盟は同社が初。
PCAFは、2015年にオランダの金融機関が中心となって始動。2017年12月には、カーボンフットプリントの算定アプローチを定めたレポートを発表し、第1弾の作業を完成。その後、2019年に、グローバルでの影響力を高めるため、オランダ以外の金融機関を積極的に巻き込み、グローバル機関への変貌を遂げた。現在は、バンク・オブ・アメリカやモルガン・スタンレーが主導している。
【参考】【国際】PCAF、投融資カーボンフットプリント測定基準原案発表。デファクト化の動き。日本企業は未参加（2020年8月5日）
【参考】【国際】金融大手16社、金融機関の投融資GHG報告基準を策定。BoA、モルスタ等。PCAF主導（2020年12月1日）
同社は今回、PCAFの知見やデータベースを活用し、投融資カーボンフットプリントの計測対象のアセット・セクターを順次拡大していくと表明した。
【参照ページ】国際イニシアティブ「Partnership for Carbon Accounting Financials」への加盟について
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