【日本】新電力32社、再エネ推進新電力協議会REAP設立。業界の連携と発信力強化

　再生可能エネルギーの活用を目指す電力小売事業者32社は7月1日、再エネ推進新電力協議会（REAP）を設立したと発表した。EAPの共同代表には、Looopの小嶋祐輔・取締役電力事業本部長と、みんな電力の三宅成也・専務取締役COO事業本部長が就任した。

　同協議会の狙いは、再生可能エネルギーエネルギー活用を目指す新電力事業者が、業界としての横の連携を強化することにあるといえる。電力小売事業を取り巻く法規制や市場環境は目まぐるしく変化しており、業界としての発信力を強化する。

　REAPの発足時の加盟企業は、Looop、みんな電力、グリーンピープルズパワー、自然電力、地球クラブ、エネックス、グリーナ、昭和商事、たんたんエナジー、ナンワエナジー宮崎電力、四つ葉電力、リミックスポイント。他にも19社が賛助会員として加盟した。

　今回の発表では、REAPは、3つの目的を掲げた。

• 脱炭素社会の実現に向けて、需要家に対して分かりやすい再エネの選択肢を提供する
• 電力自由化による健全な競争環境を維持し、健全な業界の維持・発展を目指す
• エネルギー利用における国民の効用の最大化を目指し、再エネ利用拡大、新サービス・新技術の導入のための規制緩和の推進、提言を行う

　電力小売自由化により、全販売電力占める新電力シェアは、2020年9月時点で約20%を占めるまでに拡大している。

【参照ページ】一般社団法人　再エネ推進新電力協議会（REAP）設立のお知らせ

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所