トヨタ自動車、いすゞ自動車、日野自動車、スズキ、ダイハツ工業の5社は7月21日、軽トラック等の軽商用車を含む商用車全体での電動化に向けた協業体制を発表。トヨタ自動車を中心に4月に発足した合弁企業Commercial Japan Partnership Technologies（CJP）の持分株式80%のうち10%ずつをいすゞ自動車と日野自動車に譲渡することを表明した。これにより同社の持分比率は、トヨタ自動車60％、いすゞ自動車10%、日野自動車10%、スズキ10%、ダイハツ工業10%となった。
Commercial Japan Partnership Technologiesは、商用車のCASE技術の開発・普及、及び物流効率化を目的に、4月に発足。商用車の電動化を含めうCASE技術の導入やコスト削減を視野に入れてきた。今回、軽自動車のCASE技術の開発・普及も同事業のミッションに加わった。
今回、スズキとダイハツ工業が協業体制に加わったことで、2社の軽自動車での技術を活用し、5社は連携して特に軽トラックの電動化を進める考え。今回の発表では、トヨタ自動車のCASE技術、いすゞ自動車と日野自動車の商用車事業、スズキとダイハツ工業の軽自動車の技術を融合させる意気込みも示した。
【参照ページ】スズキとダイハツ、軽商用事業でCASE普及に向けて「Commercial Japan Partnership」プロジェクトに参画
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