日本の気候変動対応推進企業団体の日本気候リーダーズ・パートナーシップ（Japan-CLP）は7月28日、日本での効果的なカーボンプライシングを要請する「炭素税及び排出量取引の制度設計推進に向けた意見書」を公表し、関係省庁に送付した。Japan-CLPには現在約190社が加盟している。
今回の意見書では、パリ協定の1.5℃目標を達成することが、気候変動へ歯止めをかけ、人々の生活や企業活動に不可欠な社会基盤を守ることにつながると指摘。日本政府が掲げる2030年温室効果ガス排出削減目標の達成には、社会全体の行動の変化と削減コストの最小化のためには、炭素排出量に比例した明示的カーボンプライシングが有効とし、炭素税や二酸化炭素排出量取引制度（ETS）の導入を求めた。それにより経済成長につながると言及した。
そのため、関係各省に対し、連携してカーボンプライシング制度の導入を求めた。また、中小企業や低所得者層に対する負担を緩和する「ジャスト・トランジション（公正な移行）」の議論も進めるよう求めた。
【参照ページ】脱炭素社会の実現を目指す約190社の企業団体、「炭素税及び排出量取引の制度設計推進に向けた意見書」を公表
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