【日本】2020年度の食料自給率が過去最低タイの37%。生産額ベースでは67%に上昇

　農林水産省は8月25日、2020年度の日本の食料自給率を発表。コメの国内需要が低下し、カロリーベース食料自給率は過去最低タイの37%。天候不良で小麦や大豆の生産量が少なかった2018年度、コメが記録的な不作だった1993年度と並んだ。

　カロリーベースの食料自給率については、原料の多くを輸入している砂糖、でん粉、油脂類等の消費が減少したものの、米の需要が長期的に減少していることや、小麦が特に作柄が良かった前年度に比べて単収が減少したことにより、前年度より1ポイント低い37%だった。

　カロリーベース食料国産率（飼料自給率を反映しない）は前年度と同じ46%。飼料自給率は前年度と同じ25%。

　一方、⽣産額ベースの⾷料⾃給率は、鶏⾁、豚⾁、野菜、果実等の国内⽣産額が増加し、⿂介類、⽜⾁、鶏⾁、豚⾁等の輸⼊額が減少したこと等で、前年度より1ポイント⾼い67%だった。
　
　畜産物の生産が増加したことにより、重要ベースの品目別自給率（飼料自給率を反映しない）は、牛肉が35%から36%に、豚肉が49%から50%に、鶏肉が64%から66%に、牛乳・乳製品が59%から61%に上昇。

　農林水産省は、国内生産のみでどれだけの食料を最大限生産することが可能かを試算した指標「食料自給力指標」も2015年から発表。2020年度の状況では、米・小麦中心の作付けについては農地面積の減少により、前年度を2kcal/人・日下回る、1,759 kcal/人・日となった。いも類中心の作付けでも、農地面積の減少や甘藷の単収低下、労働力（延べ労働時間）の減少により、前年度を62kcal/人・日下回る、2,500kcal/人・日となった。

　他方、日本の食糧生産を支える北海道では、2021年度の不作が懸念されている。北海道農民連盟は8月23日、北海道に対し、高温・旱魃及び資材高騰等関する緊急要請を意見交換している。国にも支援を要請した。北海道では、7月から8月上旬にかけ記録的な高温・少雨の気候が続いたことから、全道にわたって作物全般に被害が及んでおり、今後の収量減少・品質低下など農業経営への影響が危惧されている。

【参照ページ】令和2年度食料自給率・食料自給力指標について
【参照ページ】道農政部に高温・干ばつ及び資材価格高騰等に関する緊急要請と意見交換を実施

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