private 【アメリカ】政府、気候変動の安全保障・外交影響で報告書公表。国防総省や国家安全保障会議 2021/10/24 最新ニュース

 米大統領府(ホワイトハウス)は10月21日、米国政府の中核的な国家安全保障及び外交政策部門による一連の気候変動に関する分析結果を発表した。バイデン大統領は、気候変動問題を米国の安全保障・外交問題とする政策を採っており、今回具体的な方向性を示した。

 今回発表した分析は、1月27日に署名された「国内外における気候危機対策」に関する大統領令14008と、2月29日に署名された「難民の再定住プログラムの再構築および強化、ならびに気候変動が移民に与えるインパクトの計画」に関する大統領令14013に基づくもの。国家情報長官室(ONDI)、国防総省(DOD)、国土安全保障省(DHS)、国家安全保障会議(NSC)が分析にあたった。

 米国政府のインテリジェンス機関を統括する国家情報長官室は、…

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