【国際】43ヶ国政府、中国新疆ウイグルで人権懸念の共同声明発表。国連総会第3委員会

　フランス政府は10月21日、国連総会第3委員会の場で、43ヶ国政府を代表し、中国政府の新疆ウイグル自治区の人権侵害状況に強い懸念を表する共同声明を発表した。

　同声明に参加した国は、フランス、米国、英国、ドイツ、イタリア、カナダ、日本、スペイン、ポルトガル、オランダ、ベルギー、ルクセンブルク、オーストリア、リヒテンシュタイン、モナコ、デンマーク、スウェーデン、ノルウェー、フィンランド、アイスランド、サンマリノ、アイルランド、ラトビア、エストニア、リトアニア、ポーランド、チェコ、スロバキア、ブルガリア、スロベニア、クロアチア、モンテネグロ、アルバニア、北マケドニア、オーストラリア、ニュージーランド、トルコ、エスワティニ、ホンジュラス、リベリア、マーシャル諸島、ナウル、パラオ。

　同声明では、100万人以上が恣意的に拘束されている「政治的再教育キャンプ」の大規模なネットワークが存在しているとする信憑性のある報告書があると指摘。拷問、非人道的な扱い、強制的な不妊手術、性的・ジェンダー的暴力、強制的な子供の分離等、広範囲かつ組織的な人権侵害の報告が増えているという。さらに、宗教・信条の自由、移動・結社・表現の自由、ウイグル文化に対する厳しい制約もある。

　その上で、43ヶ国政府は、中国に対し、国連人権高等弁務官事務所や、関連する特別手続きを委託された独立オブザーバーの新疆への即時かつ有意義で自由なアクセスの承認、及び新疆に関連する自由権規約の8つの勧告を早急に実施することも要求。中国政府に対しては、自由権規約を遅滞なく批准するよう求めた。

【参照ページ】Cross-regional joint statement on Xinjiang

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