【EU】EU理事会、途上国での気候変動支援に3.1兆円決定。COP26議長国英国も支援拡大で調整

　EU上院の役割を果たす加盟国閣僚級のEU理事会は10月29日、発展途上国の気候変動緩和・適応の支援として、233億9,000万ユーロ（約3.1兆円）を用意することを承認した。第26回国連気候変動枠組条約グラスゴー会議（COP26）に向けた外交・経済政策の一環。

　今回の発表の背景には、先進国が2009年、2020年までに発展途上国に対し1,000億米ドル（約11兆円）の気候変動対策支援をコミットしていたことと関係している。この目標はパリ協定にも盛り込まれたが、2020年までに達成されず、早期の立て直しが必要になっていた。

　COP26議長国の英政府は10月25日、カナダ環境・気候変動省とドイツ環境・自然保護・原子力安全省の協力を得て、1,000億米ドルコミットの立て直しのため「気候変動資金供給計画」を発表。経済協力開発機構（OECD）も2025年までに支援予測分析で協力し、2023年に達成するためのアクションプランを掲げていた。英政府自身も、11月1日に、今後5年間で30億ポンド（約4,600億円）の支援を表明した。

【参考】【イギリス】政府、途上国へのグリーンイノベーション導入で30億ポンドの支援発表。CGI（2021年11月6日）

　EU理事会の今回の予算承認では、EU予算及び欧州開発基金から25億ユーロ、欧州投資銀行（EIB）から27億ユーロの資金動員が含まれている。また、今回、予算規模の算出方式にも変更を加えたため、直接的な過去比較はでいないとした。予算全体の約50%は、気候変動適応、もしくは気候変動適応と緩和の双方をカバーするプロジェクトに投じられる。

　オランダが支援する国際機関の適応に関するグローバルセンター（GCA）も10月26日、アフリカでの気候変動適応に関し、農業分野だけで必要コストが年間150億米ドル（約1.7兆円）とする一方、自然災害による不作為コストは年間2,010億米ドル（約23兆円）にも達するとする計算結果を発表している。アフリカ諸国は11月2日、COP26の場で開催した「アフリカ適応加速サミット」の場でも、アフリカ諸国で年間60億米ドル（約6,600億円）の資金を拠出すろとともに、先進国に対し年間270億米ドル（約3兆円）の追加資金求める声明を出した。

　英国やEUは、発展途上国が必要とする資金の拠出を確実にすることで、COP26で発展途上国の支持を集め、やや消極姿勢のみえる日本を含むアジア諸国の対し、プレッシャーを掛ける戦略に出ているといえる。

【参照ページ】Council approves 2020 climate finance figure
【参照ページ】UK COP26 Presidency publishes Climate Finance Delivery Plan led by German State Secretary Flasbarth and Canada’s Minister Wilkinson ahead of COP26
【参照ページ】Global Center on Adaptation releases new research on the benefits of climate adaptation for Africa
【参照ページ】Largest ever gathering of global leaders on climate adaptation at COP26 demonstrates growing urgency for climate adaptation in Africa

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