英ボリス・ジョンソン首相は11月1日、第26回国連気候変動枠組条約グラスゴー締約国会議(COPは26)の場で、6月のG7サミットで発表した「Build Back Better World」イニシアチブに対する英国の貢献として、発展途上国へのカーボンニュートラル技術の活用と持続可能な経済成長を支援する「クリーン・グリーン・イニシアチブ(CGI)」を発表した。今後5年間で30億ポンド(約4,600億円)以上の資金を支援する。
英首相は、COP26議長国として、同日に「行動と連帯ラウンドテーブル」を開催。24ヶ国の首脳が参加した。その場で今回のクリーン・グリーン・イニシアチブを強調し、発展途上国でのグリーン成長と持続可能なインフラ構築でのリーダーシップを示す。
英政府の開発金融機関CDCグループは、2017年から2021年の間に約15億ポンドの資金支援を発表していたが、次の2022年から2027年は支援額を2倍に引き上げた形。
今回打ち出した30億ポンドの支援には、緑の気候基金(GCF)が新たに発表した「気候イノベーション・ファシリティ」への2億ポンドの資金拠出を含む。同ファシリティは、民間投資だけではリスクが高すぎる市場において、リスクマネーを供給することで民間投資を呼び込み、発展途上国での初期のイノベーション技術の社会実装を支援することを目的としている。企業と協働し、旱魃に強い農林業の導入等を進める。
他には、欧州各国が資金支援している民間団体Private Infrastructure Development Group(PIDG)を通じて、2.1億ポンドを発展途上国に支援する。具体的には、インドの電気自動車(EV)製造、ベトナムのグリーンボンド発行、ブルキナファソ、パキスタン、ネパール、チャドでの太陽光発電等が含まれる。
アフリカ開発銀行(AfDB)に対しては、新たな保証措置「Room to Run」を提供。これにより、アフリカ大陸全体で、最大14.5億ポンド(20億ドル)相当の新規融資が可能になるとみられている。そのうちの半分は気候変動適応への支援とする。
世界銀行に対しても「インド・グリーン保証」を提供。インド国内で、グリーンプロジェクトに7億5,000万ポンド(10億ドル)の融資上乗せが可能となる見通し。
【参照ページ】PM launches new initiative to take Green Industrial Revolution global
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