【国際】45ヶ国政府、農業と自然環境両立のイノベーション加速で合意。技術や市場設計。日本も

　世界45ヶ国政府は11月6日、第26回国連気候変動枠組条約グラスゴー締約国会議（COP26）の場で、持続可能な農業と自然保護の両立へのトランジションに向けた行動・投資を加速することで合意した。COP26では、エネルギーだけでなく、農業と森林破壊の関係にも大きな焦点が当てられている。

　今回発表された45ヶ国は、同日発表された「持続可能な食糧・農業への移行のための政策アクション・アジェンダ」、もしくは1月の気候適応サミットで発表された「農業イノベーションのためのグローバル・アクション・アジェンダ」に署名した26ヶ国と、COP26の気候首脳サミットで発表された「森林・農業・コモディティ貿易（FACT）ロードマップ」に署名した28カ国の合計したもの。一部の国は双方に署名している。

　「持続可能な食糧・農業への移行のための政策アクション・アジェンダ」もしくは「農業イノベーションのためのグローバル・アクション・アジェンダ」の署名国は、英国、ドイツ、スペイン、スイス、オランダ、オーストラリア、ニュージーランド、インド、ベトナム、フィリピン、ラオス、インドネシア、ウガンダ、マダガスカル、タンザニア、ナイジェリア、レソト、ギニア、ガーナ、エチオピア、モロッコ、ナイジェリア、シエラレオネ、アラブ首長国連邦（UAE）、コロンビア、コスタリカ。

　FACTロードマップの署名国・地域は、米国、EU、フランス、イタリア、ベルギー、ノルウェー、デンマーク、日本、韓国、マレーシア、ブラジル、ウルグアイ、パラグアイ、ペルー、コートジボワール、コンゴ民主共和国、ガボン、リベリア、コンゴ共和国。

【参考】【国際】23ヶ国政府、農業サプライチェーンの持続可能性で共同声明採択。英主導のFACT対話会合（2021年6月6日）

　今回の農業に関する行動声明は、COP26の場ですでに134ヶ国が署名した「森林と土地利用に関するグラスゴー首脳宣言」の実施に貢献できるものとなる。

【参考】【国際】COP26、森林と土地利用に関するグラスゴー首脳宣言とグローバル・フォレスト・ファイナンス・プレッジ採択（2021年11月4日）

　また、同声明の発表に向け、議長国英国は、英大手企業に対し、「ネイチャーポジティブ」の宣言を加速するよう促してきた。今回の発表の中でも英国は、英企業95社がすでに「ネイチャーポジティブ」を標榜していることを強調した。

　また、海洋分野でも11月5日の「海洋行動デー」に、バーレーン、ジャマイカ、セントルシア、スリランカ、サウジアラビア、インド、カタール、サモア、トンガ、ガンビア、ジョージアの10ヶ国が、2030年までに世界の海洋の30％を保護するという「30by30」目標に署名し、100ヶ国を突破。同目標も英政府が提唱していきていた。

【参照ページ】NATIONS AND BUSINESSES COMMIT TO CREATE SUSTAINABLE AGRICULTURE AND LAND USE
【参照ページ】POLICY ACTION AGENDA FOR TRANSITION TO SUSTAINABLE FOOD AND AGRICULTURE
【参照ページ】THE GLOBAL ACTION AGENDA FOR INNOVATION IN AGRICULTURE
【参照ページ】FACT Roadmap

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所