グローバル企業5社は11月6日、自然気候ソリューション（NCS）への民間投資を拡大するキャンペーンを開始。2025年までに二酸化炭素排出量を年間1Gt削減する目標を掲げた。NCSは、自然を軸としたソリューション（NbS）の別称。
今回キャンペーンを展開するのは、バンク・オブ・アメリカ、ユニリーバ、バイエル、ボストン・コンサルティング・グループ、マッキンゼー・アンド・カンパニーの5社。世界経済フォーラムと持続可能な開発のための世界経済人会議（WBCSD）が共同設立した「自然気候ソリューション（NCS）同盟」の支援を受ける。
5社は今回、第26回国連気候変動枠組条約グラスゴー締約国会議（COP26）の場で、他の企業にも参加を呼びかけた。高品質のNCSカーボンクレジットに投資することで、強い需要喚起のシグナルを送り、二酸化炭素排出量削減のための信頼性の高い実効的なソリューションとしてNCSへの存在感を高める狙い。現状での投資額は、100億米ドル（約1.1兆円）以上と推計した。
【参照ページ】Nature Investment Accelerator Invites Corporates to Slash 1Gt Emissions Annually
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