重電設備世界大手仏シュナイダーエレクトリックとエネルギー世界大手英BPは11月29日、二酸化炭素排出量の高いオーストラリア、EU、米国、英国の自治体や企業向けの脱炭素化支援に関する覚書（MOU）を締結した。
両社は、排出量削減の難易度が高い自治体や業種企業におけるエネルギー分野の知見を共有。脱炭素化に向けたエネルギーシステムの設計、建設、運用、コンサルティングを行う。加えて、エネルギーシステムをサービスとして提供することで、導入都市・企業のリスクや複雑性、投資額を抑えることもできるという。
シュナイダーエレクトリックは、オンサイトの再生可能エネルギー発電を統合可能なマイクログリッド・プラットフォームを提供。バッテリーや電気自動車（EV）インフラ、小売電力サービスの支援システムも整備する。同社は、コンサルティングを含めた包括的な脱炭素化サービスの強化を得意とする。
【参考】【国際】シュナイダーエレクトリック、日本で脱炭素コンサル部門発足。製薬大手10社とも協働（2021年11月8日）
一方BPは、太陽光発電、風力発電、バイオ燃料、EV充電スタンド等に関する技術を提供。大規模なエネルギーの脱炭素化を支援する。
【参照ページ】bp and Schneider Electric collaborate on low carbon energy solutions to help customers to decarbonize
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