【国際】シュナイダーエレクトリック、日本で脱炭素コンサル部門発足。製薬大手10社とも協働

　重電設備世界大手仏シュナイダーエレクトリックは11月4日、日本市場での包括的なカーボンニュートラル・コンサルティングを行うエナジーサステナビリティサービス事業（ESS事業）を展開する部門を日本で新たに立ち上げたと発表した。

　同社は、2014年の事業発足以来、100カ国以上で同事業を展開。フォーチュン500選出企業の30%以上にESS事業のソフトウェアやサービスを提供している。今回クライアントとして、ジョンソン・エンド・ジョンソン、ウォルマート、ケロッグ、武田薬品工業、Tモバイル等の社名を挙げた。

　さらに同社は同日、製薬世界大手10社と協働し、製薬バリューチェーン全体での再生可能エネルギー転換を進めるプログラム「Energize」を展開することも明らかにした。

　同プログラムへの参画企業は、ジョンソン・エンド・ジョンソン、ファイザー、アストラゼネカ、ノバルティス、メルク・アンド・カンパニー（MSD)、ノボノルディスク、サノフィ、グラクソ・スミスクライン（GSK）、バイオジェン、武田薬品工業の10社。シュナイダーエレクトリックはすでに、武田薬品工業に気候変動アクション全般に関するアドバイザリーサービスも提供している。

【参考】【フランス】シュナイダーエレクトリック、スコープ3排出量削減に着手。サプライヤー上位1000社で50%減（2021年3月2日）

　製薬業界では、自社事業活動よりサプライチェーン上でのエネルギー消費量が大きい。同プログラムでは、製薬サプライヤーの再生可能エネルギー転換を進め、サプライヤー各社にとってのスコープ2、製薬大手10社にとってのスコープ3排出量を削減する。

　同社は、再生可能エネルギーへの転換には、企業の規模を問わず様々な障壁があると指摘。同プログラムを通じ、電力購入契約（PPA）等に関する知見を共有する。加えて同社は、製薬大手10社とサプライヤーに対し、再生可能エネルギー調達プラットフォーム「NEO Network」も提供。サプライヤーの再生可能エネルギーの導入を加速する。

　同プログラムはまず、欧州と北米のサプライヤーを対象に開始。再生可能エネルギーへの関心と機会が一致する市場へ順次拡大し、グローバルに展開する。シュナイダーエレクトリックはすでに、欧州、北米、インド、オーストラリア、南米での電力購入契約（PPA）締結に関するアドバイザリーを実施。同PPAでの太陽光発電と風力発電の合計設備容量は、1.1万MW以上。

【参照ページ】10 Global Pharmaceutical Companies Launch First-of-its-Kind Supplier Program to Advance Climate Action

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所