【EU・シンガポール】デジタルパートナーシップ締結に向けて共同声明。関係深化

　欧州委員会は2月14日、EUとシンガポールの包括的なデジタルパートナーシップ締結に向けた動きを加速していく共同声明を発表した。二国間のデジタル分野での協力と貿易を拡大することを再確認した。

　今回の声明は、デジタルインフラ、デジタル市場、政策枠組みの相互運用性を強化し、EUとシンガポール間のデジタル貿易を促進するための包括的なパートナーシップを締結することが目的となる。デジタル経済や貿易を含むあらゆるデジタル問題に対し、社会・経済のデジタルトランスフォーメーション（DX)を成功させるための主要関係者との関係強化することを意図している。

　今回の声明で挙げた課題には、安全で持続可能なデジタルインフラ、信頼性の高いデータ流通とデータイノベーション、デジタル規制、労働者のデジタルスキルの開発、中小企業を含む企業や公共サービスのデジタル変革が含まれる。

　このパートナーシップでは、協力関係の強化、よりレジリエントなサプライチェーンの構築、イノベーションの支援、スタートアップや中小企業のビジネス機会の促進により、二国間の貿易・投資関係を拡大を狙う。さらに、5G/6G、人工知能（AI）、個人情報保護など、変革的な経済的可能性を持つ新興分野における協力を促すとした。

　今後は、2022年の政治的合意に向け、早期に技術的なワークショップを開始することで合意した。このデジタルパートナーシップが署名された後は、年次の閣僚会合「デジタルパートナーシップ会議」が招集され、共通の優先事項に関する進捗の舵取りが実施されることになる。

　なお、半導体産業における世界的な供給上の課題およびEUとシンガポール間の協力の可能性についても議論されており、欧州委員会が2月8日に提案した「欧州半導体政策」に基づく優先事項について説明し、双方がワークショップでの追加検討することを合意している。

【参考】【EU】欧州委、欧州半導体政策を発表。最先端半導体で世界シェア20%へ。5.6兆円投資
【参照ページ】Joint Statement: EU and Singapore agree to accelerate steps towards a comprehensive Digital Partnership

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