【EU】欧州金融監督機構、SFDRの導入スケジュール発表。タクソノミー整合性のデータ収集急務

　EUの欧州金融監督機構（ESAs）を構成する欧州証券市場監督局（ESMA）、欧州銀行監督局（EBA）、欧州保険・企業年金監督局（EIOPA）は3月24日、サステナブルファイナンス開示規則（SFDR）の施行に関する共同声明を発表した。新たな導入スケジュールを示した。

　今回の共同声明は、2021年2月の共同声明を改訂したもので、EUタクソノミー規則の第5条及び第6条に基づき、金融機関に対し金融商品のタクソノミー整合性割合を開示することに関する規定。2021年3月10日から2023年1月1日までの期間を、現在最終化作業のものも含め規制テクニカル基準（RTS）の適用準備期間と位置づけた。その他、各条文の適用実施時期をあらためて提示した。

　タクソノミー整合性割合の算出では、推定値を用いるべきではないと言及。但し、投資先企業の公開情報から容易に入手できない場合、データベンダーからのデータ入手を正式に容認した。すでにESG評価機関が多数同様のデータの提供サービスを開始している。

　SFDRの施行では、欧州委員会が2021年7月8日に欧州議会とEU理事会に書簡を送り、SFDRに基づく13のRTSすべてを単一の委任法令にまとめ、2022年1月1日の適用を6ヶ月延期して2022年7月1日にする意向を表明。さらに欧州委員会は2021年11月25日にも書簡を送付し、RTSの施行日を2023年1月1日にすることを公式発表していた。

　欧州委員会は、今回のESAsからの発表を受け、3ヶ月以内に正式承認しなければならない。欧州委員会の承認後、欧州議会とEU理事会は3ヶ月間の異議申立期間に入り、異議がなければ施行される、

【参照ページ】ESAs issue updated supervisory statement on the application of the Sustainable Finance Disclosure Regulation

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所