金融庁は3月25日、有価証券報告書に関する「記述情報の開示の好事例集」を更新。新たな好事例を盛り込んだ。金融庁は2019年から｢記述情報の開示の好事例集｣を公表している。
【参考】【日本】金融庁、有報の「記述情報の開示の好事例集」を更新。形式的から実質的な記述へ（2019年12月23日）
【参考】【日本】金融庁、有価証券報告書の「記述情報の開示に関する原則」策定。好事例集も公表（2019年3月22日）
今回の更新では、新たに「監査の状況」及び「役員の報酬等」の開示の好事例を追加した。直近では、2021年12月、2022年2月、そして3月と立て続けに3回更新している。
監査の状況では、味の素、リコー、第一生命ホールディングス、三井住友トラスト・ホールディングス、日清食品ホールディングス、明電舎、ライオン、アルプスアルパイン、三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）の事例を掲載。
役員の報酬等では、三菱ケミカルホールディングス、アサヒグループホールディングス、武田薬品工業、J.フロント リテイリング、コニカミノルタ、安藤・間、ルネサスエレクトロニクス、小林製薬、商船三井、大和証券グループ本社、サンゲツ、パーソルホールディングス、日本ペイントホールディングの事例を掲載した。
【参照ページ】「記述情報の開示の好事例集2021」の更新
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